7月4日（土）、学習会「『特別市』構想の可能性と危険性」に参加しました。講師の菅原敏夫さん（元公益財団法人地方自治総合研究所研究員）からは、横浜市が進める特別市構想について、その仕組みや制度設計、地方自治法改正との関りなどがお話しされました。特別市になることで、期待される効果がある一方で、県との財政、人材の分配の影響など慎重な議論が必要です。でも、市民が十分に理解できる情報が届いているのでしょうか？神奈川県、横浜市などの政令市がそれぞれ発信する情報には、メリットばかりが強調されていて、「それホント？」ということもありそうです。
特別市構想は、県内全域自治体に関わるテーマです。2027統一地方選に向けて議論される事項にもなるでしょう。首長間の議論だけが先行しているように見えますが、市民自治の問題だということを踏まえ、多くの市民が、関心をもって制度の内容や課題を正しく理解していくことが重要だと学んだ学習会でした。 （座間市民ネット 鈴木由紀恵）
