7/1 全国市民政治ネットワークでは、「包括的性教育を公教育で実施し、子どもの学ぶ権利の保障を求める要望書」を提出しました。神奈川ネットもこの要望書に賛同し、学習指導要領の改訂にあたり「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した包括的性教育を実施することをともに求めました。
包括的性教育は、人権の尊重を基盤に、体と生殖、ジェンダー平等や性の多様性などを幅広く学ぶものです。国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた性教育の国際指針でも揚げられています。しかし、今の学習指導要領では「はどめ規定」があることにより、教員が性交や避妊といった性に関する知識を教えることが制限されています。
人権に基づき、性と健康について学び、一人ひとりが性においても尊重されることを学ぶ機会を保障されるべきだと考えます。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/498763
